2月 17日（火） 晴れのち曇り 税務署申し入れのようす

　２月１２日、３・１３重税反対全国統一行動小千谷魚沼集会実行委員会は、小千谷税務署へ「集団申告」、「税務行政」等について申し入れを行いました。　
　実行委員会からは、民商の南雲会長、中沢副会長、井上さん、佐藤さん、杵渕さんの各常任理事、そして須田局長の６人が参加しました。税務署からはＴ総務課長が応対しました。
　まず実行委員会から申し入れ書を声高らかに読み上げ、次いで税務署から申し入れ事項（５項目）の回答を受け、その後白熱したやり取りとなりました。

　【集団申告】について、税務署は「３月１３日は、申告書受付期限の３日前なので、受付会場は大変混み合います。当税務署も例外なく公務員が削減されております。こうした状況から集団申告はやめて欲しいです。申告書はｅ―Ｔａｘ（電子申告）で送信か、または申告書を郵送するかで、対処しては頂けないでしょうか」と切り出しました。
　実行委員会は「長年、この日は全国の税務署にて、一斉に行われている全国統一行動です。ただ単に大勢の人たちが申告書を提出するものだけではないのです。私たちは法律に基づいて（選挙権と同等に）確定申告という自己決定権を行使する、主権者・国民が政治に参加するという意義ある行動なのです。ここは譲るわけにはいきません」と毅然と言い返しました。税務署は、渋々と「はい。分かりました」と引き下がりました。

　【税務行政】（税務調査）について、特に申し入れ事項「事後調査で、第三者の立ち会いを認めること」で、双方だいぶ言い合いとなりました。
　税務署は「職務上知ることのできた情報を漏らしてはならないと、公務員には守秘義務がある」、また「納税者には不安がらせないよう、懇切丁寧に調査を行って参ります」との回答でした。
　実行委員会は「守秘義務違反はここで知り得た情報を外部に漏らしてはいけないことを法律に定められているのであって、言っていることが筋違いです」、そして「もし裁判（訴訟）となったら、密室の中での出来事を、誰が立証してくれるのですか。これは人権（人生）にかかわる重大なことなんですよ」と強調しました。

　みなさん、徴税権力に抗するには、やはり大勢の参加者で「３・１３重税反対全国統一行動」を大きく成功させることです。

「魚沼民商だより」（2/23付）より、掲載です。　
　

2月 12日（木） 晴れ １・２９行動、国会議員・要請行動から

１・２９国会議員・要請行動で見えてくるものは？

　１月２９日、「１・２９全国中小業者決起大会」開催の直前に、新潟県内の民商の代表者は９組に分かれ、２０人の国会議員へ要請（消費税・憲法・ＴＰＰ）しました。訪問先では本人５人（民主３人、共産２人）、秘書等１４人（自民１０人、民主４人９、留守１人（公明）の応対状況でした。
　

　本人が応対した、４人の国会議員を紹介します。

　黒岩宇洋議員（民主）は、「（消費税については）将来的には上げる必要があるが、今は上げるべきではない。５％へ戻すのは党内の調整が必要」と回答、また「（ＴＰＰについては）農家の打撃は相当なもの。農地の基盤整理をしてから交渉へ」との回答でした。

　菊田真紀子議員（民主）は、代表者が中小業者、農家の実情を訴えたことに対して「戸別所得補償制度を廃止した農協がばかだ」と乱暴な回答でした。

　藤野保史議員（共産）は、、署名簿を喜んで預かりますと言い「現在の政府では末端の市民は閉塞感しかない。沖縄を見ても分かるように自民は追い詰められている。統一地方選、参院選でも一緒に頑張りましょう」と、代表者一同元気をもらいました。

　井上哲士議員（共産）は、持参したすべての署名簿を受け取りました。時間が無いにも関わらず、地域の実情や国会情勢について意見交換を行い、私たちの話しをよく聞いてくれました。

　さてどの政党が私たちの願いを国会に届けてくれるのか、ハッキリしました。この結果をもとに、今度の地方選挙について大いに語り合いましょう。

　魚沼民商だより（2/16付）より、掲載です。　

2月 5日（木） 晴れ 役員中心の運営で班会の開催を！

　私たちの「春の運動」方針は、まず支部役員会で「春の運動」ＤＶＤを視聴し、「実態調査」を軸に交流します。そして班の集まりを役員が中心となって、会員主人公の運営を図れるようみんなで相談し、責任を持って実践できるよう話し合いをしましょうと、なっています。また確定申告時期でもありますので、「大判申告書」をもとに学習を行い、地域にあった運営を図ることです。３・１３行動についても、役員から会員へ、会員から会員へと、自らの言葉で行動参加者を広げることとなっています。

　早速、塩沢支部の役員会では「いつも事務局中心の運営で、ただ説明を受ける受け身の姿勢ではなく、やはり役員を中心に運営し、会員どうしが交流しながら、みんなと一緒に申告書を作成する作業が大切ではないのか」の話し合いから、そく大判申告書をもとに学習を行い、役員中心の運営で４つの班会を開いていくことが話し合われました。

　
　さて、結果が楽しみです。

　「魚沼民商だより」（2/9付）より掲載

1月 29日（木） 晴れ いま、各々の支部で集まり開催中です！

　いま、各々の支部で集まり開催中です。

　私たちの民商は、１月中旬から各々の支部で確定申告準備の集まりがはじまりました。
みんなで集まって「春のＤＶＤ」を観て、話し合いながら「経営・暮らし・健康の向上」調査（以下、アンケート）をもとに交流を行っています。
　大和支部は、全支部のなかでもいち早く集まりを行い、新年会を兼ねながら第１回目の集まりを一通り終了しました。小出支部は、１月２０日に「自主記帳学習会」に８人が参加しました。ＤＶＤ観賞後、パンフをもとに学習会を行い交流しました。参加者から「消費税申告の計算で、月締め２０日以降の１０日分のプラス・マイナスには、気を付けないと。大変だなぁ～」、「昨年の売上が１０００万円超えたけど、申告をしなければならなの」など、色々な問題点が飛び交いました。六日町支部は、２月上旬にかけ、集まりが行われました。湯沢支部の三国班（苗場地区）では、７人中６人が参加し、ＤＶＤ観賞後、アンケートをもとに交流しました。「前年より電気の使用量が少ないはずなのに高くなっている。電気料、値上げしたんだね。ヒドいよね」、「年々、地域が静かになってきている。平日は暇。週末にならないとお客がいないよ」など、地域の様子やそこに生業として頑張っている業者の姿が話し合われました。ほかの支部も、２月中旬にかけ班の集まりや支部の集まりが計画されています。
　
　「魚沼民商だより」（2/2付）より掲載！

1月 21日（水） 晴れ 遅ればせながら「商売・経営実態」調査のまとめを紹介します

今回も「魚沼民商だより」（1/26付）の一部を掲載します。

昨秋、「商売・経営実態」調査の結果について！

　昨年秋に取り組んだ「消費税率８％増税による影響調査アンケート」（実施期間・９月～１１月）の最終結果が出ましたので、遅ればせながら一部ご紹介いたします。このアンケートに１７２人の会員が参加しました。

①、『増税前と比べて、売上（４・５月）はどうなりましたか』は、「減った」１０７名で６６％を占めました。その「減った」と答えた人から『７・８月中の売上はどうなりましたか』の問いに、「さらに下がった」が５３名の回答で、「変わらない」も含めると９割以上を占めました。また『増税前と比べ、増税後の利益はどうなりましたか』は、「減った」１１７名で７５％を占めました。
　この結果から、４月からの消費税３％増税の負担分だけではなく、円安による物価高騰で仕入・経費等の負担増大が中小業者をいっそう苦しめ、今でもその現状がいっそう悪化しています。このことはすべての世論調査の結果でも報じられていることです。

②、『増税後、特に困っていることはなんですか』は、「資金繰り」と「税金滞納」を合わせて７９名で６５％を占めました。とくに「滞納している税金の種類」を見ますと、多い順から「国保税」、次いで「固定資産税」、そして「住民税」へと、ほとんどが地方税です。
　この結果から、そもそも消費税とは地域経済を壊し、多くの滞納者を生み出し、そして地方財政を悪化させる、いかに悪税なのかをハッキリと証明しています。

③、『自治体への要望等』では、「国保税・地方税の引き下げや納税の緩和」１０８名で６２％と圧倒的多数を占めました。また『暮らし等について困っていること』では、「消費税増税」問題や「税金が高い」の声だけでなく、「受給年金額の減額」、「生活が苦しい」の切実な声も多く寄せられた結果となりました。
　この結果から、会員・中小業者の営業と暮らしは大変困窮しています。さらに消費税率１０％実施となれば、さらに悲劇を生み出すことが目に見えています。
　これらを打開するには、やはり集まって、話し合い、相談し、助け合う、仲間どうしの交流が大切です。そして仲間を増やすことも大切です。仲間増やしは人助けであり、自分たちの要求実現の大きな力ともなり、国民世論を変えます。みなさん、気軽に集まりに参加しましょう。
　
　
　

1月 16日（金） くもり 浦野先生を迎えて、新春学習交流集会を開きました！

今回も「魚沼民商だより」（（1/19付）を掲載します。　※加筆してます。

総選挙の結果を力に、春の運動を前進させよう！

　
　１月９日、全国商工新聞でもお馴染みの浦野広明先生（立正大学法学部客員大学教授・税理士）を迎え、「2015年　魚沼民商　新春学習交流集会」を浦佐のたもん荘にて開催しました。
　魚沼民商は、この日から「春の運動」がスタートしました。
　

　主催者の南雲会長（六日町・家電販売修理）は、「この一年間、私たちはこの地域で消費税再増税中止の運動に力を入れてきました。『全会員参加の署名運動』、『９月定例議会への請願の提出』※（魚沼市議会では請願採択されました）、（湯沢町議会では提出者からの参考説明会が行われました）、『春と秋の２度にわたって、自動車パレード』など、精力的に支部を基礎に創意工夫した取組を実践してきました。この運動と国民世論によって、安倍内閣は解散・総選挙にまで追い込まれました。その結果与党の議席数は安定多数を占めたものの、沖縄県全選挙区のオール沖縄の勝利、そして日本共産党が躍進したことは決して勝利したものとは言えません。とくに協力・共同の立場で私たちとともに中小業者の要求実現に向け奮闘し続けている日本共産党の躍進は、今後の民商運動に大きな展望を切り開くものです。私たちはそこに確信を持つことが大切です」と、力強い開会あいさつが行われました。

　
　税金講演会では、浦野先生のわかりやすい講演と積極的な質疑応答で充実した学習交流となりました。講演のなかから「税制のそもそも論」からはじまり、「2015年度税制大綱の改悪のなかみ」、「番号制（マイナンバー）の導入のねらい」、「記帳義務化、改悪国税通則法のもとでの歪んだ税務行政の姿」、「岡山・倉敷民商弾圧事件の真相解明」などは、勇気と怒りが沸いてきました。
　
　本当に時機に適った内容でした。

　
　後半は新年会が行われ、各々の支部の代表者から新年の抱負を語り、賑やかなひとときを過ごすことができました。

　最後、閉会のあいさつで中沢副会長（塩沢・旅館）は、「昨年の総選挙で日本共産党が躍進したように、私たちも拡大で読者と会員を思いきって増やそう！」と、「ガンバロウ！」で参加者一同「春の運動」方針に団結しました。

1月 9日（金） 雪 あけまして おめでとうございます 本年もよろしくおねがいします

あけまして　おめでとうございます
本年もよろしくおねがいします

「魚沼民商だより」（1/12号）より

３・１３行動を結節点に、大増税と改憲阻止の世論と運動を広げましょう！

　総選挙直後、安倍首相は12月15日に、「アベノミクスをさらに前進させようとの声を国民から頂いた」、「集団的自衛権の行使容認と通常国会での法整備の支持を頂いた」など、トンでもない会見が行われました。これは国民生活の実態を掴んでの言い分なのでしょか？

　12月26日に発表した「家計調査報告」（2人以上の世帯）・２０１４年１１月分速報（出典　総務省統計局）を観ると、【消費支出とその内訳】では、消費支出が８か月連続で実質減少しています。そして【勤労者世帯の収支】では、「実収入」は１４か月連続で実質減少。とくに「配偶者の収入」が１６か月連続で実質減少と、「可処分所得」も同様に１６か月で実質減少となっています。

　この調査報告は、国民生活がもっとも大変な事態に追いやられていることを証明しています。

　安倍首相は「２０１７年４月に消費税増税の実施に向け、（今度の通常国会で）景気判断条項を削除する」とまで言っています。まさに国民の声をまったく聞こうとしない、「この道しかない」を推し進めようとしています。また今度の通常国会で、集団的自衛権の行使容認の閣議決定に基づき、「海外で戦争する国」づくりを目指す立法措置を一気に推し進めようとしています。これは平和憲法９条をなきものにしようとしています。民商は平和であってこそ商売繁盛と主張しています。このたくらみを許すわけにはいきません。

　
　民商会員・中小業者の営業と暮らし、そして権利を守り発展させるためにも、ひとり一人の民商会員の心に寄り添いながら、３・１３行動を結節点に新たな署名で大増税や改憲阻止の世論と運動を広げていくことと、この魚沼小千谷地域で多くの仲間を民商に迎え入れることです。

　いよいよ、春の運動がはじまります。