3・13重税反対全国統一行動小千谷魚沼集会
3月13日、小千谷市内において「3・13重税反対全国統一行動小千谷魚沼集会」を開催しました。主催者の南雲会長は「本集会は、17年ぶりの消費税増税により、ありとあらゆる経済指標が落ち込み、不況や物価高等の大変ななかでの開催。また安倍首相は、この間『消費税の値上げはすべて社会保障に使う』と宣言していたのに、2015年度予算案では、暮らしや社会保障の予算が切り捨てられ、増えているのは防衛費だけ、『消費税は福祉のため』ではないことがハッキリしました。そして今国会で何が何でも『消費税率10%への引き上げ時期を2017年4月に実施』と増税法案を提出、安倍暴走政治に苦しむ国民・中小業者の怒りが広がりに広がっているなかでの開催です』と、消費税闘争の活動を紹介しながら、増税断固阻止に全力をあげて奮闘することを述べ、意気高い挨拶を行いました。
来賓、実行委員の構成団体から、お祝いと連帯の挨拶をいただきました。
同集会成功のために「祝電メッセージ」が寄せられました。
越後おぢや農協労働組合 執行委員長 堀井 悟 様
新商連 会長 渡部睦夫 様
参議院議員 井上哲士 様
衆議院議員 藤野保史 様
魚沼市議会議員 大屋角政 様
魚沼市議会議員 大平恭児 様
南魚沼市議会議員 岡村雅夫 様
南魚沼市議会議員 田村真一 様
湯沢町議会議員 佐藤守政 様
大変、有り難う御座いました。
この日婦人部では、財政活動として「コーヒーカンパ」を行い、総額8,600円となりました。
ご協力有り難う御座いました。
魚沼民商だより(3/23付け)掲載より
2015年3月23日月曜日
2015年3月12日木曜日
3月 12日(木) 雪 安倍政権暴走、「戦争する国」づくりにまい進!
安倍政権暴走、「戦争する国」づくりにまい進!
安倍政権は消費税増税だけではなく、労働者派遣法の改悪案や「残業代ゼロ」法案の推進、社会保障の大改悪、「戦争する国」づくりに向けた安全保障法制整備、原発再稼働、TPPの促進、沖縄・辺野古での米軍基地建設の強行など、民意を無視した暴走をつよめ、国民の要求や世論との矛盾は拡大せざるをえません。
この間の民商の集まりで、営業と暮らしを話し合うなか、消費税増税問題とともに「戦争する国」づくりについての不安の声があがっています。私たちの営業と暮らしは、平和であってこそ成り立つものです。
いま改憲を前面に打ち出した安倍政権の策動を注視しなければなりません。そこで参考までに五十嵐氏の「転成仁語」(ブログ)をご紹介いたします。
『1931年9月18日の「満州事変」は日本の侵略戦争です。本来は「満州戦争」です。その当時、戦争に敗北して「退却」することを「転進」と言い。部隊の「全滅」は「玉砕」と美しい表現に言い換えられました。今「戦争」のことを「事態」と表現しています。「事態」という言葉の氾濫によって、「戦争」であることが誤魔化されようとしています。「武器」は「防衛装備品」と言い。「輸出」は「移転」と言い換えられ、「武器輸出三原則」による原則禁輸は「防衛装備品移転三原則」によって原則自由とされました。このように、言葉の言い換えによって戦争に巻き込まれることを心配する国民の不安や警戒心を薄めようとしています。このことは昔も今も変わりません』と掲載(抜粋)されていました。
みなさん、集まって、営業と暮らしから見える平和について、おおいに語り合いましょう。
魚沼民商だより(3/16付)より、掲載
安倍政権は消費税増税だけではなく、労働者派遣法の改悪案や「残業代ゼロ」法案の推進、社会保障の大改悪、「戦争する国」づくりに向けた安全保障法制整備、原発再稼働、TPPの促進、沖縄・辺野古での米軍基地建設の強行など、民意を無視した暴走をつよめ、国民の要求や世論との矛盾は拡大せざるをえません。
この間の民商の集まりで、営業と暮らしを話し合うなか、消費税増税問題とともに「戦争する国」づくりについての不安の声があがっています。私たちの営業と暮らしは、平和であってこそ成り立つものです。
いま改憲を前面に打ち出した安倍政権の策動を注視しなければなりません。そこで参考までに五十嵐氏の「転成仁語」(ブログ)をご紹介いたします。
『1931年9月18日の「満州事変」は日本の侵略戦争です。本来は「満州戦争」です。その当時、戦争に敗北して「退却」することを「転進」と言い。部隊の「全滅」は「玉砕」と美しい表現に言い換えられました。今「戦争」のことを「事態」と表現しています。「事態」という言葉の氾濫によって、「戦争」であることが誤魔化されようとしています。「武器」は「防衛装備品」と言い。「輸出」は「移転」と言い換えられ、「武器輸出三原則」による原則禁輸は「防衛装備品移転三原則」によって原則自由とされました。このように、言葉の言い換えによって戦争に巻き込まれることを心配する国民の不安や警戒心を薄めようとしています。このことは昔も今も変わりません』と掲載(抜粋)されていました。
みなさん、集まって、営業と暮らしから見える平和について、おおいに語り合いましょう。
魚沼民商だより(3/16付)より、掲載
2015年3月9日月曜日
3月 9日(月) 雨 住宅リフォーム助成制度の予算案が発表されました
住宅リフォーム助成制度の予算案を発表!
これからすべての自治体にて3月定例議会が開催され、新年度の予算案が審議されます。私たち魚沼民商は、毎年秋に4自治体(魚沼市、小千谷市、南魚沼市、湯沢町)へ予算要望等の申し入れを行い、とくに住宅リフォーム補助金については制度の継続と拡充を求めてきました。
そこで住宅リフォーム補助金の予算案が発表されましたので、ご紹介いたします。
小千谷市は3500万円。南魚沼市は5000万円。湯沢町は500万円(住宅)、200万円(事業用施設)と予算案が計上されました。
しかし残念なことに地元魚沼市は住宅リフォーム補助金の予算案が計上されませんでした。
建設関連業者の会員・読者のみなさん、住宅リフォームの仕事確保に今から外へ打って出ていきましょう。
魚沼民商だより(3/9付)より掲載です。
これからすべての自治体にて3月定例議会が開催され、新年度の予算案が審議されます。私たち魚沼民商は、毎年秋に4自治体(魚沼市、小千谷市、南魚沼市、湯沢町)へ予算要望等の申し入れを行い、とくに住宅リフォーム補助金については制度の継続と拡充を求めてきました。
そこで住宅リフォーム補助金の予算案が発表されましたので、ご紹介いたします。
小千谷市は3500万円。南魚沼市は5000万円。湯沢町は500万円(住宅)、200万円(事業用施設)と予算案が計上されました。
しかし残念なことに地元魚沼市は住宅リフォーム補助金の予算案が計上されませんでした。
建設関連業者の会員・読者のみなさん、住宅リフォームの仕事確保に今から外へ打って出ていきましょう。
魚沼民商だより(3/9付)より掲載です。
2015年2月25日水曜日
2月 25日(水) くもり 国会予算案・戦争する国づくりに消費税2%分!
2015年度予算案の内容は、国民の暮らしや社会保障の予算が切り捨てられる一方、防衛費だけが増えて約5兆円です。これは消費税収の2%分にあたります。
安倍政権は、過激武装集団の事件を契機に「戦争する国」づくりに突き進もうと暴走する政治に多くの国民が不安を抱えています。
まさに消費税は戦争調達財源となっています。
今各々の支部で、確定申告書作成点検会が行われています。その同会のなかで、戦争体験者である湯沢・三俣地区の富沢さん(旅館)は「安倍さんは怖い。テレビに安倍さんが映ると、すぐに電源を切る。戦争によって、自分たちの子や孫に辛い思いをさせたくはない」ことや、塩沢・石打地区の岡村さん(旅館)は「この世の中での動きについて、余りにも無関心すぎる。この無関心さが、今の政治家の姿をつくっている」等と、この日本の先行きを心配していました。
これから3・13行動に向けて、集まりもいよいよ佳境を迎えようとしています。こうした話しを老若男女問わず多くの仲間と交流し合い、「経営・暮らし・健康の向上」全会員調査票をもとに、営業と暮らし、そして平和憲法についても、大いに話し合うことが大切です。
「魚沼民商だより」(3/2付)より、掲載です。
安倍政権は、過激武装集団の事件を契機に「戦争する国」づくりに突き進もうと暴走する政治に多くの国民が不安を抱えています。
まさに消費税は戦争調達財源となっています。
今各々の支部で、確定申告書作成点検会が行われています。その同会のなかで、戦争体験者である湯沢・三俣地区の富沢さん(旅館)は「安倍さんは怖い。テレビに安倍さんが映ると、すぐに電源を切る。戦争によって、自分たちの子や孫に辛い思いをさせたくはない」ことや、塩沢・石打地区の岡村さん(旅館)は「この世の中での動きについて、余りにも無関心すぎる。この無関心さが、今の政治家の姿をつくっている」等と、この日本の先行きを心配していました。
これから3・13行動に向けて、集まりもいよいよ佳境を迎えようとしています。こうした話しを老若男女問わず多くの仲間と交流し合い、「経営・暮らし・健康の向上」全会員調査票をもとに、営業と暮らし、そして平和憲法についても、大いに話し合うことが大切です。
「魚沼民商だより」(3/2付)より、掲載です。
2015年2月17日火曜日
2月 17日(火) 晴れのち曇り 税務署申し入れのようす
2月12日、3・13重税反対全国統一行動小千谷魚沼集会実行委員会は、小千谷税務署へ「集団申告」、「税務行政」等について申し入れを行いました。
実行委員会からは、民商の南雲会長、中沢副会長、井上さん、佐藤さん、杵渕さんの各常任理事、そして須田局長の6人が参加しました。税務署からはT総務課長が応対しました。
まず実行委員会から申し入れ書を声高らかに読み上げ、次いで税務署から申し入れ事項(5項目)の回答を受け、その後白熱したやり取りとなりました。
【集団申告】について、税務署は「3月13日は、申告書受付期限の3日前なので、受付会場は大変混み合います。当税務署も例外なく公務員が削減されております。こうした状況から集団申告はやめて欲しいです。申告書はe―Tax(電子申告)で送信か、または申告書を郵送するかで、対処しては頂けないでしょうか」と切り出しました。
実行委員会は「長年、この日は全国の税務署にて、一斉に行われている全国統一行動です。ただ単に大勢の人たちが申告書を提出するものだけではないのです。私たちは法律に基づいて(選挙権と同等に)確定申告という自己決定権を行使する、主権者・国民が政治に参加するという意義ある行動なのです。ここは譲るわけにはいきません」と毅然と言い返しました。税務署は、渋々と「はい。分かりました」と引き下がりました。
【税務行政】(税務調査)について、特に申し入れ事項「事後調査で、第三者の立ち会いを認めること」で、双方だいぶ言い合いとなりました。
税務署は「職務上知ることのできた情報を漏らしてはならないと、公務員には守秘義務がある」、また「納税者には不安がらせないよう、懇切丁寧に調査を行って参ります」との回答でした。
実行委員会は「守秘義務違反はここで知り得た情報を外部に漏らしてはいけないことを法律に定められているのであって、言っていることが筋違いです」、そして「もし裁判(訴訟)となったら、密室の中での出来事を、誰が立証してくれるのですか。これは人権(人生)にかかわる重大なことなんですよ」と強調しました。
みなさん、徴税権力に抗するには、やはり大勢の参加者で「3・13重税反対全国統一行動」を大きく成功させることです。
「魚沼民商だより」(2/23付)より、掲載です。
実行委員会からは、民商の南雲会長、中沢副会長、井上さん、佐藤さん、杵渕さんの各常任理事、そして須田局長の6人が参加しました。税務署からはT総務課長が応対しました。
まず実行委員会から申し入れ書を声高らかに読み上げ、次いで税務署から申し入れ事項(5項目)の回答を受け、その後白熱したやり取りとなりました。
【集団申告】について、税務署は「3月13日は、申告書受付期限の3日前なので、受付会場は大変混み合います。当税務署も例外なく公務員が削減されております。こうした状況から集団申告はやめて欲しいです。申告書はe―Tax(電子申告)で送信か、または申告書を郵送するかで、対処しては頂けないでしょうか」と切り出しました。
実行委員会は「長年、この日は全国の税務署にて、一斉に行われている全国統一行動です。ただ単に大勢の人たちが申告書を提出するものだけではないのです。私たちは法律に基づいて(選挙権と同等に)確定申告という自己決定権を行使する、主権者・国民が政治に参加するという意義ある行動なのです。ここは譲るわけにはいきません」と毅然と言い返しました。税務署は、渋々と「はい。分かりました」と引き下がりました。
【税務行政】(税務調査)について、特に申し入れ事項「事後調査で、第三者の立ち会いを認めること」で、双方だいぶ言い合いとなりました。
税務署は「職務上知ることのできた情報を漏らしてはならないと、公務員には守秘義務がある」、また「納税者には不安がらせないよう、懇切丁寧に調査を行って参ります」との回答でした。
実行委員会は「守秘義務違反はここで知り得た情報を外部に漏らしてはいけないことを法律に定められているのであって、言っていることが筋違いです」、そして「もし裁判(訴訟)となったら、密室の中での出来事を、誰が立証してくれるのですか。これは人権(人生)にかかわる重大なことなんですよ」と強調しました。
みなさん、徴税権力に抗するには、やはり大勢の参加者で「3・13重税反対全国統一行動」を大きく成功させることです。
「魚沼民商だより」(2/23付)より、掲載です。
2015年2月12日木曜日
2月 12日(木) 晴れ 1・29行動、国会議員・要請行動から
1・29国会議員・要請行動で見えてくるものは?
1月29日、「1・29全国中小業者決起大会」開催の直前に、新潟県内の民商の代表者は9組に分かれ、20人の国会議員へ要請(消費税・憲法・TPP)しました。訪問先では本人5人(民主3人、共産2人)、秘書等14人(自民10人、民主4人9、留守1人(公明)の応対状況でした。
本人が応対した、4人の国会議員を紹介します。
黒岩宇洋議員(民主)は、「(消費税については)将来的には上げる必要があるが、今は上げるべきではない。5%へ戻すのは党内の調整が必要」と回答、また「(TPPについては)農家の打撃は相当なもの。農地の基盤整理をしてから交渉へ」との回答でした。
菊田真紀子議員(民主)は、代表者が中小業者、農家の実情を訴えたことに対して「戸別所得補償制度を廃止した農協がばかだ」と乱暴な回答でした。
藤野保史議員(共産)は、、署名簿を喜んで預かりますと言い「現在の政府では末端の市民は閉塞感しかない。沖縄を見ても分かるように自民は追い詰められている。統一地方選、参院選でも一緒に頑張りましょう」と、代表者一同元気をもらいました。
井上哲士議員(共産)は、持参したすべての署名簿を受け取りました。時間が無いにも関わらず、地域の実情や国会情勢について意見交換を行い、私たちの話しをよく聞いてくれました。
さてどの政党が私たちの願いを国会に届けてくれるのか、ハッキリしました。この結果をもとに、今度の地方選挙について大いに語り合いましょう。
魚沼民商だより(2/16付)より、掲載です。
1月29日、「1・29全国中小業者決起大会」開催の直前に、新潟県内の民商の代表者は9組に分かれ、20人の国会議員へ要請(消費税・憲法・TPP)しました。訪問先では本人5人(民主3人、共産2人)、秘書等14人(自民10人、民主4人9、留守1人(公明)の応対状況でした。
本人が応対した、4人の国会議員を紹介します。
黒岩宇洋議員(民主)は、「(消費税については)将来的には上げる必要があるが、今は上げるべきではない。5%へ戻すのは党内の調整が必要」と回答、また「(TPPについては)農家の打撃は相当なもの。農地の基盤整理をしてから交渉へ」との回答でした。
菊田真紀子議員(民主)は、代表者が中小業者、農家の実情を訴えたことに対して「戸別所得補償制度を廃止した農協がばかだ」と乱暴な回答でした。
藤野保史議員(共産)は、、署名簿を喜んで預かりますと言い「現在の政府では末端の市民は閉塞感しかない。沖縄を見ても分かるように自民は追い詰められている。統一地方選、参院選でも一緒に頑張りましょう」と、代表者一同元気をもらいました。
井上哲士議員(共産)は、持参したすべての署名簿を受け取りました。時間が無いにも関わらず、地域の実情や国会情勢について意見交換を行い、私たちの話しをよく聞いてくれました。
さてどの政党が私たちの願いを国会に届けてくれるのか、ハッキリしました。この結果をもとに、今度の地方選挙について大いに語り合いましょう。
魚沼民商だより(2/16付)より、掲載です。
2015年2月5日木曜日
2月 5日(木) 晴れ 役員中心の運営で班会の開催を!
私たちの「春の運動」方針は、まず支部役員会で「春の運動」DVDを視聴し、「実態調査」を軸に交流します。そして班の集まりを役員が中心となって、会員主人公の運営を図れるようみんなで相談し、責任を持って実践できるよう話し合いをしましょうと、なっています。また確定申告時期でもありますので、「大判申告書」をもとに学習を行い、地域にあった運営を図ることです。3・13行動についても、役員から会員へ、会員から会員へと、自らの言葉で行動参加者を広げることとなっています。
早速、塩沢支部の役員会では「いつも事務局中心の運営で、ただ説明を受ける受け身の姿勢ではなく、やはり役員を中心に運営し、会員どうしが交流しながら、みんなと一緒に申告書を作成する作業が大切ではないのか」の話し合いから、そく大判申告書をもとに学習を行い、役員中心の運営で4つの班会を開いていくことが話し合われました。
さて、結果が楽しみです。
「魚沼民商だより」(2/9付)より掲載
早速、塩沢支部の役員会では「いつも事務局中心の運営で、ただ説明を受ける受け身の姿勢ではなく、やはり役員を中心に運営し、会員どうしが交流しながら、みんなと一緒に申告書を作成する作業が大切ではないのか」の話し合いから、そく大判申告書をもとに学習を行い、役員中心の運営で4つの班会を開いていくことが話し合われました。
さて、結果が楽しみです。
「魚沼民商だより」(2/9付)より掲載
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