１０月 １４日（火） 雨 今日、魚沼市へ地元商工業者の予算要望等を申し入れました！

こんばんは

今日、魚沼市へ地元商工業者への予算要望と、中小企業振興条例制定等の創設について要望書を提出しました。

魚沼民商は南雲会長をはじめ、５人が参加しました。

魚沼市からは大平市長、青木商工観光課長の２人が応対しました。

大平市長は、「住宅リフォーム支援事業には、高い評価を得ています。国からの交付金が減額され財政がより厳しくなっていますが、形や幅を変え、内容を改善して前向きに検討したい」と回答。また「事業用施設に関しては、店舗・宿泊施設等など調査・検討する」と制度拡充に向け、一歩前進しました。国保税・地方税の滞納問題では、民商からの「納税緩和措置の『徴収の猶予』や、減免制度の活用等を促す周知徹底をお願いします」について、大平市長は「制度があるのに活用しないのはおかしい。税務課に通達します」と、市民に対して勇気と展望を与える、心強い回答をいただきました。

　
今回の申し入れは一時間以上にもおよび、地元商工業者の支援策等について、縦横無尽に話しあわれました。

１０月 １３日（月） 今日は「消費税増税の中止を求める意見書を提出する請願」議会請願の取組みを紹介します！

こんにちわ

今日は魚沼民商が９月定例議会に「消費税増税の中止を求める意見書を提出する請願」を取り組んだ事を紹介します。

みなさんも実感されている事と存じますが、４月から８％に消費税率が引き上げられただけでなく、円安による資材高騰等による仕入・経費の負担増で営業と暮らしは大変な状況におかれています。また庶民の収入（所得）は増えず、先行きの見えない深刻な状況が続いているのが現状です。

安倍さんは景気指数等を勘案しながら、今年１２月初旬頃には「来年１０月の１０％実施」の判断を行うことを言っていますが、増税を中止することを一言も言いません。まったく安倍さんはどこを向いて政治を行っているのでしょうか。※今政府では一か月早めて、意見集約を行い、実施判断を行おうとしています。

私たち民商は、「全国はひとつ」の立場で、この地域でどういう増税中止の世論と運動を広げていくか話し合いしました。まず地方議会から世論をつくりだそうと、すべての自治体（魚沼市、南魚沼市、小千谷市、湯沢町）に議会請願を提出しました。

結果、魚沼市【採択】（委員会：全会一致、本会議：賛成多数）、南魚沼市【不採択】、小千谷市【不採択】、湯沢町【不採択】（委員会：採択）となりました。

魚沼市の議会請願は、役員先頭（役員のみ３人）に請願の紹介議員のお願いとして、議員宅へ５軒訪問しました。どこも議員は不在でした。

湯沢町の議会請願は、委員会から参考人の出席依頼があり、委員会の場で請願者：魚沼民商　南雲会長が出席し、請願趣旨と採択のお願いを訴えました。

このスナップは委員会の場で発言している、南雲会長です。

私たちはこの成果を確信にし、署名運動を柱に引き続き増税中止の運動を広げて行きます。

４月 １６日（水） 晴れ 初めて開いた、民商婦人部主催の「記帳学習会」！

お晩で御座います。

今週１４日、民商婦人部主催の「自主記帳」学習会が民商事務所で行われました。当初の予定者数を超え、２３人が集まりました。記帳に対する関心の高さが伺えました。

これからは記帳を土台とした、要求活動を展開していかなくてはなりませんね。

４月 ７日（月） 晴れ 今日の天候が昨日だったらなぁ～。猛吹雪のなか「4.6消費税増税 怒りの自動車パレード」を実施！

お晩で御座います。

　昨日一日、悪天候のなか「４．６消費税増税　怒りの自動車パレード」を北は小千谷市から南は湯沢町へと走行距離１４０㎞超を走破しました。天候は朝のうちは何とかくもり空で、良かったのですが昼頃から吹雪と、真冬並みとなりました。思わず「なぜこの日に降るの？」って感じでした。
このパレードの収穫は、すべての支部がこの行動に参加したことです。とても感動しました。
スナップの順序について
　上【集合～　パレードの注意事項について】
　中【吹雪の中での、集合写真です。場所は昼食休憩場所　茗荷沢開発センターにて】
　下【パレード出発！】

 

 

４月 ３日（木） くもり ４月１日の消費税率８%施行は許せない。同日に「住宅リフォーム補助金」制度の概要が告知されました。

お晩で御座います。

　一昨日の４月１日から消費税率８％がスタートしました。３％増税です。物価は３％の値上げ程度ではおさまりません。特にレギュラーガソリンが他税制のも含まれ、とうとう１６５円台となりました。毎日の生活に欠かせない車社会だけに、大変なことです。すべてのモノや、公共料金もすべてがあがりました。政府は多額の広告料金を支出し「社会保障のため」とウソを流しています。広告料は私たちの血税です。これから春の税金がはじまります。いったいこの先、この国はどう進んでいくのでしょうか。

　さて話しが変わりますが、その同日に全ての自治体で「住宅リフォーム補助金」制度をＨＰで公開されました。魚沼市は継続し、別枠で「屋根除雪金具取り付け工事」にも補助の対象となりました。補助率５０％、上限は５万円です。住宅リフォーム補助金と合わせて、上限金額は１５万円となります。南魚沼市も継続しました。予算額が５０００万円と下がり、魚沼市と同額となりました。湯沢町は制度そのものの存続が危ぶまれましたが、複数回の申し入れ行動と町長選もあったことから何とか継続することになりました。小千谷市は残念ながら制度そのものが昨年度で終了となりました。

　ここで共通していることは、一度制度を活用した住宅及び事業用施設（＊湯沢町の制度のみ）でも、補助金の上限に達していないものは達するまで申請することが可能になったということです。
　
　建築関連業者は、ぜひ仕事確保に力を注いで欲しいものです。

　これからは群馬・高崎市の「商店街リニュアル補助金」制度（モデル）が必要です。どう自分たちの行政に働きかけていくのか。今後の研究課題です。

３月 ２８日（金） 晴れ 地方税務行政について！

お晩で御座います。

今回、地方税の税務行政について投稿します。
　
　
　新潟県地方税徴収機構「以下、徴収機構」が２００９年４月に設置されてから、ここ近年、国税よりも地方税の滞納問題での相談が多くなってきています。

　先般、県北地域の阿賀野市では、徴収機構への受入件数が４８件（２００９年度）から７３件（２０１３年度）となり、差押え回数が９回（２００９年度）から３８回（２０１３年度）と４倍以上化に。また同地域の新発田市の広報しばた（３月１７日発行）には「日本年金機構では、・・・保険料を滞納・納付する意思のない方に対して、負担の公平の観点から、財産調査や差押えを行って、強制的に保険料を納付してもらう『強制徴収』を実施してきました。これからもさらに強化します。・・・」と掲載等と新商連（県連）から報告を受けました。

　地元魚沼でも南魚沼市の市報みなみ魚沼（３月１５日発行）に、「ストップ！　市税滞納！」の見出しで『強制徴収』のことも触れられていました。これは初めてのことです。特に「（滞納者の）勤務先への電話や、給与・預貯金・保険契約などの調査を行い、滞納処分により強制的に徴収を行います」と宣言しております。この文章を読みながら、何とも言えない異様な感情が込み上げてきました。
　
　滞納者の殆どは、「払いたくても払えない」、「払えば食えず」など厳しい経営環境のもとで税金や社会保険料、年金などが払えきれず、やむなく滞納しているのが実態です。そういう滞納は悪質なのでしょうか。
　
　昨年春、魚沼民商塩沢支部では当事者（滞納者）を先頭に、自治体交渉を取り組んできた実績があります。
　こうした相談が増えるだけに、民商の仲間とともに納税者の権利を学び合い、集団の力で強引な滞納処分を跳ね返しましょう。

　まずはひとりで悩まず、民商へ相談に来て、みんなで話し合いましょう。

３月 ２７日（木） 雨 旧６ヶ町村、合併して早１０年、魚沼市はどう変わったのでしょうか！

お晩で御座います。

　旧６ヶ町村が合併して魚沼市が誕生。今年で１０周年になろうとしています。さて合併は色々な面で地域は活性化したのでしょうか。

　ひとつ云えることは、過疎化が一段と進んできていることです。１０年前にくらべて約５０００人の減です。毎年５００人が減少しているということになります。今は人口約３８０００人くらいです。

　お隣の南魚沼市の人口は１０年前に比べて約２０００人減っています。

　
　
　
　当然のことながら、人口は増えることはいいのですが、同じ減るにも減り方が全然違います。

　
　このことは、後ほど研究したいと思います。