民主商工会の商工新聞は必見です。

　3月17日付けの商工新聞は必見です。
　来年10月以降の引き渡し新築住宅は住宅瑕疵担保履行法（じゅうたくかしたんぽりこうほう）により、法務局へ供託金を積むか保険加入かが迫られます。
　これは耐震偽装が発覚した姉歯事件がきっかけです。新築住宅の買い主を保護することを目的としていますが、大企業・大手ハウスメーカー優遇したものとなっています。地元の工務店、大工さんや建築業者から改善の声をあげていかなければつぶれてしまいます。
　詳しいことは、最寄りの民主商工会へ問い合わせてください。又、ぜひ商工新聞をご購読することをお勧め致します。

　さて、魚沼民主商工会は中小業者のあらゆるご相談を受け付けております。

　こちら電話　025-792-3064へ。FAX　025-792-5850です。
　メール　uminsyo@rose.ocn.ne.jpです。
　お待ちしております。