中越沖地震・中越地震被災対策 国会要請・政府交渉へいってきました！

　11月7日、地震被災地民主商工会（民商）の3民商と新潟県商工団体連合会が一緒となって、地元選出の衆・参国会議員へ議員要請行動と経済産業省と内閣府へ、被災者業者の現状と希望の持てる施策を訴えてきました。魚沼民主商工会も参加してきました。
　7日付け朝刊で、「被災者支援法　与野党合意成立へ」と、これまで私たちの粘り強い運動により、被災者生活支援法が改善と導き、時機にかなった要請・交渉となりました。
　議員要請行動では、『報道で被災者支援法の中身が住宅本体に税金が投入され、年齢年収要件が撤廃されることに、とても感謝しております。』と述べた後、『私たち中小零細業者によって、今でも商売が大変な状況です。業者への支援が融資しかありません。店舗・工場・作業所の生業にも支援金を創設して欲しい。これらは住宅と一緒です。』と強く訴えました。
　応対した秘書（＊国会開催のため、本人には会えませんでした。）は、真剣に私たちの声を聞き、先生に伝えるとの回答にとどまりました。
　経済産業省と内閣府の交渉は、時間超過なりながらも、参加者は現状を語り、具体的な改善等を迫りました。
　この日は、何事にもグッﾄタイミングの一日でした。

　さて、魚沼民主商工会は中小業者のあらゆる相談を受け付けております。
　こちら℡　025-792-3064へ。FAX　025-792-5850です。
　ﾒｰﾙはuminsyo@rose.ocn.ne.jpです。