11月 11日（水） 晴れ 新潟県・南魚沼市長「住宅リフォーム助成は来年度も実施します」と回答！

　１１月６日、新潟県・南魚沼市へ「２０１６年度予算要望と地元中小商工業者の経営支援と『中小企業振興条例』制定」の要望を申し入れました。
　市側は井口一郎市長が応対。民商からは高橋会長をはじめ、岡村副会長、中沢副会長、今井常任理事、中沢事務局員、そして田村眞一市議会議員も同席しました。
　井口市長は「住宅リフォーム助成制度は来年度も継続する。しかし恒久化へとは考えていない」、また「事業用施設リフォーム助成については、住宅用の利用状況を見て検討する」と回答。「（中小企業振興条例の制定については）いま制定に向け準備を進めているところです」に留まりました。そして今年春に厚労省が発表した、財政支援１７００億円により被保険者１人当たり約５０００円の国保引き下げについては「市の一般財政からの持ち出しを無くし、県（広域化）への一本化をスムーズにすすめるためのもの」と主張していました。ほかには「マイナンバーへの対応」や、「小規模修繕等希望者登録届出」などについても和やかに懇談しました。


魚沼民商だより（11/26付け）掲載。