１０月３０日、新潟県・湯沢町役場にて「中小企業支援の予算要望と、中小企業振興条例制定について」を申し入れしました。
町側は田村正幸町長が応対。民商からは中沢副会長をはじめ、富沢支部長、事務局員、佐藤守正町議会議員も同席しました。
田村町長は開口一番に「佐藤町議が提案した『住宅リフォーム支援事業』は大ヒットしたね。とてもいい制度だ」、「私が町議時代に、事業用施設リフォーム支援事業を提案したほどです」と私たち民商の支援策に対して高い評価を戴きました。
しかし田村町長は事業用リフォーム支援事業の活用件数が思ったより少ないことから制度見直しが告げられました。そこで中沢副会長は「（事業用施設等から）見えるところは制度活用が行き届いたかもしれません。でも私たちのなかでは、ボイラ設備・消雪施設・水回り設備等がかなり老朽化し、この機に『廃業か』の声も少なくないのです。ここで行政が事業持続する支援策を講じることによって、中小企業は元気になります」と力を込めて訴えました。田村町長は「そうですね。予算規模はともかく、検討してみたい」と回答を引き出し、実現に向けて一歩前進しました。
ほか「中小企業振興条例の策定」「国保の引き下げ」「マイナンバー制度の対応」などについても、和やかな懇談となりました。
魚沼民商だより（11/9付け）より掲載
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