今日の国会中継は、「衆議院予算委員会質疑」で佐々木憲昭議員が質問しました。質疑の内容は憲法第30条「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」について、負担は公平、公正等が前提であることからスタートしました。
復興特別法人税の一年前倒しの廃止(今年4月以降より)。復興特別所得税は25年間。住民税は年1000円の増税で10年間。年金が減り、所得が上がらず、物価上昇、そしてこれから消費税増税予定等、大企業には大減税、庶民は大増税・大負担とトンでもない異常な事態。
安倍さんは国会答弁で国民に対し、まともに答えていません。また政治は大企業にしか目を向いていないないことが、ハッキリと画面に映し出されていました。
まさに主体的な運動体である「民商の出番」の情勢、世論と運動は「今でしょう!」と云いたい。
さて話しが長くなりますので、ぜひHP日本共産党中央委員会を開き、国会質疑の動画を視聴することをおすすめいたします。
魚沼民商では連日、どこかの地域、どこかの集落で班会が開いています。
どこの班会でも、みなさんから営業と暮らしの厳しさが語られます。しかしみんなが集まれば、励ましあいながら知恵や情報等を出し合い、怒りながら、笑いながらと楽しいひと時を過ごします。
いつも感じるのは、業者の底力が伝わります。
0 件のコメント:
コメントを投稿