住民税の納税通知書が来ましたね！

　昨日、魚沼市から住民税の納税通知書が届きました。

　そして、今朝の散歩の途中、知り合いの60代の男性から『納税通知書が来たね。一期分が4,000円だったのが10,000円近くになった。2.5倍だよ！とてもじゃないが払えないよ。今年から年金を掛けなくていい年齢になったが、酷すぎる。』『来週の月曜日にでも電話をかけなくては！』『ほかに、国保や固定資産税の通知書もそのうちに来るが、払えない人はたくさん出てくると思うよ。』等、「みんなが行政に声を上げなくてはいけない。」と朝の話題となりました。

　みなさんの手元の納税通知書をご覧になって、ぜひご自分で昨年度分と比較してみましょう。

　さて、１、２年前に政府税制調査会（当時、石会長）は、「個人所得税の論点整理」を発表しました。その中身は、ヒドイものです。
　給料控除の場合、現行制度から50万円（創案のたたき台）とする内容です。
　例えば、現行制度…年収3,500,000円だと、控除後の給与所得金額は、2,270,000円です。給与控除が一律500,000円だと、控除後の給与金額は3,000,000円となります。
　扶養・配偶者控除は、見直し（廃止）です。一人380,000円の控除金額です。
　控除は、基礎控除（380,000円）のみにしようという考えです。
　そうなれば、ケース①（現行）2,270,000円ー1,140,000円（扶養控除3人分）ー380,000円（基礎控除）＝750,000円（課税所得金額）
750,000円×10％（税率）＝75,000円（納税額）
　ケース②（改悪）3,000,000円ー0（扶養控除3人分【廃止】）ー380,000円（基礎控除）＝2,620,000円（課税所得税金額）
　2,620,000円×10％＝262,000円（納税額）
　差額262,000円ー75,000＝187,000円（増税負担）となります。

　みなさん、今までの政府の動きを見て下さい。【国税に関して】
　17年度分税金申告…老年者控除廃止、公的年金控除縮小
　18年度分税金申告…定率減税10％に引き下げ。
　19年度分税金申告…定率減税廃止

※20年4月から消費税増税（二ケタ税率）を狙っています。
　毎年、連続改悪しています。参院選後に、消費税が論議され、来年の通常国会で増税法案を通そうとしてます。
　
　みなさん、庶民イジメの政治を変えるためにも「税」の問題を考え、税民投票の立場で選挙に参加しましょう。

　さて、魚沼民主商工会は中小業者のあらゆる相談を受け付けております。
　こちらﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽuminsyo@rose.ocn.ne.jpへ。
　電話　025-792-3064
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