今月、地方税の大変な負担となる納税通知が送付され、高齢者、低所得者を直撃し、自治体の窓口に市民が押しかけるなど、増税に対する怒りが広がっています。これから、国保料・介護保険料が地方税に連動して値上げされた納税通知が送られることになっています。
定率減税の廃止、高齢者に対する所得控除の廃止、地方税の税率10%化など、自民・公明党によって増税法案が強行された結果です。
安倍内閣と自民・公明与党は、参院選後に消費税率16%・簡易課税制度や免税点制度の廃止など、これまでの増税とはケタ違いの増税計画を進めようとしています。
今回の参院選は、これら増税推進勢力に厳しい審判を下す選挙となります。
私たち魚沼民主商工会は、今週を「住民税・国保料の負担軽減」運動を展開しています。
宣伝カーの運行をはじめ、小出湯之谷地域を重点とし街頭宣伝行動に打って出ていきます。また、広神地域では、「民商のなんでも相談会」を計画しています。
私たちの運動は、中小業者の実利を勝ち取る運動です。その為に多くの中小業者の方から民主商工会を知っていただき、ぜひ相談にお越し下さい。
連絡先は、メールアドレスuminsyo@rose.ocn.ne.jpへ。
電話 025-792-3064
FAX 025-792-5850
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