民報うおぬまNo.61を見ると、アルプス電気小出工場の閉鎖が、いかに深刻な問題なのか浮き彫りとなってきた。
まず、従業員260人の内約100人が魚沼市在住ということ。市財政の税収である法人市民税が約5000万円以上といわれていることです。地域にとって、雇用問題・人口減・地域にお金が廻らない・市財政の圧迫、地域循環型の魚沼市の経済にとって大きな打撃です。この閉鎖問題は、よっぽどの支援策が無い限り変更させることは困難です。
ここで考えなければならないのは、企業誘致や大型店出店について目先の事だけにとらわれるのでなく、「誘致・出店があれば倒産・撤退もありえます。」「地域・社会・教育・経済にとってどうなのか。」など慎重に検討しなければなりません。
被害をこうむるのは、常に地域の人達なのですから!
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