~~~ヾ(^∇^)おはよー♪ございます。
先般、新商連・民商は新潟県に地元商工自営業者の支援策について、要望を申し入れました。
この要望で目玉だったのは、国が施行されている小規模持続化補助金について、自治体版として「自治体連携型持続化補助金」を今年度、国は予算化しました。県は、これを受けてこの8月に認可がおりたと情報を得ていたので、地方版同補助金が紹介されるのではとウキウキしていのでした。
しかし、聞いて唖然、小規模事業者向けではなく地域の自営業者同士が団体・組織を立ち上げて、同事業者の経営支援に役立てればとの内容でした。
こんな制度は、誰も求めてはいません。地元自営業者にとって、、「高齢化」、「フリーランス化」、「人口減」、「災害」の4点がキーポイントです。県の施策には一貫性がありません。
とても残念でなりませんでした。
これから私たちの民商では、4つの自治体にて要請行動を行います。県がこの調子じゃ、それぞれの市町村も同じかなのかなぁと思いますが、とにかく地元自営業者の実利実益を勝ち取りたいと思います。
さて魚沼民主商工会は、自営業者の経営と暮らしの相談活動を精力的に行っています。まずご一報ください。☎025-792-3064です。メールuminsyo@rose.ocn.ne.jpです。お待ちしております。
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