2008年8月18日月曜日

8月18日 晴れ

 連日、北京オリンピックや夏の甲子園の話題でいっぱいですね。
 さて、新聞報道に、帝国データバンクの調査によると、企業の5割が消費税の引き上げに反対と調査結果がでました。詳しい詳細は、新聞をじっくり見ましょうね。
 中身をみますと、近い将来、消費税率が引き上げられることに「反対」が5割。「賛成」が3割弱です。「反対」の理由は、「歳出削減が進んでいない」が8割。「さらに景気が悪くなる」が6割以上。「政治不信」が5割となっています。もう「これ以上の税率に家計が耐えられない」の声も3割近くの回答してます。
 ここで示されている数字は、日本の前途に、中小業者・国民が崖っぷちに立たされていることの現れです。

 日本経団連などの大企業はどうでしょうか。大企業は社会保障財源としての消費税増税推進の立場です。その言い分と実態は、大企業は「消費税を価格に転嫁することができ、自質的には1円も払わなくて良いし、法人税をさらに減税できる。」そして、「現在労使折半で負担している社会保険料負担を大幅に減らし、あるいは無くせる。」「輸出企業には【輸出戻し税】制度により莫大な還付金が入る。」などです。

 本来、中小業者は、景気をよくするために「減税」を望むことは当たり前の理由があるからです。消費税に限っては熱心に増税を求めているのは一握りの大企業・大金持ちの層が有利な税制となっているからです。
 消費税の本質の一つである。「消費税は所得から消費に回す割合の高い低所得者層ほど重い税金です。」有価証券等の株式課税の引き上げと比べても、はるかに消費を冷やし景気を悪くする税制なのです。

 ほんの一握りの大企業の儲けのために、中小業者・国民を踏みつける増税勢力に国政選挙の場で厳しい審判を下しましょう。

 おわり。

 

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