国民の反対を押し切って、国会に提出された戦争法案は、衆院憲法審査会の参考人質疑（６月４日）で、憲法学者３人いずれも、他国の戦争に日本を巻き込む集団的自衛権の行使容認を柱とする同法案に「違憲」と表明しました。
これを受け、６月１３日の「ＳＴＯＰ安倍政権！ ６・１３大集会」（於 東京臨海防災公園）では全国から１６０００人が詰めかけ、６月１４日には国会包囲行動に２５０００人、若者デモ（東京・渋谷）に３５００人と大規模な集会やデモなどが全国各地でも行われ、廃案・撤回を求める国民世論はさらに勢いを増し、安倍政権とこれに追随する勢力を追い込んでいます。
いま私たちの民商では、「戦争法案反対」の声を、まず民商会員のなかから広げようと、商工新聞号外（戦争法案特集）を活用し、「戦争立法」に反対し、憲法９条を守り生かすことを求める請願署名に取り組んでいます。
さて、民商会員も加盟している各々の地域「九条の会」は、６月地方議会へ安全保障関連法案の廃案を求める請願を提出しました。
魚沼市議会では、「安全保障関連法案に関する意見書提出を求める請願」（請願者・魚沼九条の会）を提出、６月２２日に総務委員会、７月３日の本会議で採決となります。
小千谷市議会では、「安全保障関連法案の廃案を求める請願」（請願者・おぢや９条の会）を提出、６月１０日の委員会では不採択、６月２６日の本会議で採決となります。
湯沢町議会では、「安全保障関連法案の廃棄を求める意見書の提出に関する請願」（請願者・湯の町湯沢平和の輪）を提出、６月９日の委員会で採択、６月１７日の本会議でも採択となりました。
次週は魚沼市と小千谷市の両市議会にて、委員会および本会議で同請願が採決されます。
この同請願の採択によって、戦争法案阻止の世論を広げる大きな力となります。そのためにも、多くの方が「議会傍聴」することがとても重要です。
ぜひ一人でも多く傍聴に詰めかけていただきたいと思います。
魚沼民商だより（6/22付け）掲載。若干修正あり
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