1月 9日（金） 雪 あけまして おめでとうございます 本年もよろしくおねがいします

あけまして　おめでとうございます
本年もよろしくおねがいします

「魚沼民商だより」（1/12号）より

３・１３行動を結節点に、大増税と改憲阻止の世論と運動を広げましょう！

　総選挙直後、安倍首相は12月15日に、「アベノミクスをさらに前進させようとの声を国民から頂いた」、「集団的自衛権の行使容認と通常国会での法整備の支持を頂いた」など、トンでもない会見が行われました。これは国民生活の実態を掴んでの言い分なのでしょか？

　12月26日に発表した「家計調査報告」（2人以上の世帯）・２０１４年１１月分速報（出典　総務省統計局）を観ると、【消費支出とその内訳】では、消費支出が８か月連続で実質減少しています。そして【勤労者世帯の収支】では、「実収入」は１４か月連続で実質減少。とくに「配偶者の収入」が１６か月連続で実質減少と、「可処分所得」も同様に１６か月で実質減少となっています。

　この調査報告は、国民生活がもっとも大変な事態に追いやられていることを証明しています。

　安倍首相は「２０１７年４月に消費税増税の実施に向け、（今度の通常国会で）景気判断条項を削除する」とまで言っています。まさに国民の声をまったく聞こうとしない、「この道しかない」を推し進めようとしています。また今度の通常国会で、集団的自衛権の行使容認の閣議決定に基づき、「海外で戦争する国」づくりを目指す立法措置を一気に推し進めようとしています。これは平和憲法９条をなきものにしようとしています。民商は平和であってこそ商売繁盛と主張しています。このたくらみを許すわけにはいきません。

　
　民商会員・中小業者の営業と暮らし、そして権利を守り発展させるためにも、ひとり一人の民商会員の心に寄り添いながら、３・１３行動を結節点に新たな署名で大増税や改憲阻止の世論と運動を広げていくことと、この魚沼小千谷地域で多くの仲間を民商に迎え入れることです。

　いよいよ、春の運動がはじまります。