１８日、参院議員（新潟県選出および参院安全法制特別委員会・理事）へ要請ＦＡＸを送信しました。内容は以下の通りです。
国会議員のみなさんへ
昨日（１7日）、参議院安全法制特別委員会において安全保障関連法案の採決強行に対し、私たちの民商は満身の怒りを込めて糾弾し、安倍内閣の退陣と同法案の廃案を要求します。
昨日（１７日）の同特別委員会の開催状況を見ましても、とても民主的な運営とはほど遠い内容です。取り消してください。また国民の過半数が安保法制反対であり、今国会で「反対」・「慎重審議」を求めてきました。
国民は立法を委託しても、決して白紙委任をしたわけではありません。議員に当選すれば国民を無視して何でも出来るものではありません。
私たちの民商は「平和でこそ商売繁盛」を信条とし、安倍政権に対して最後まで国民諸階層とともに力を合わせ、戦争法案を必ず廃案に追い込むため、全力をあげていきます。
追伸
議員のみなさん、本会議で同法案を廃案にしてください。もし賛成するようなことになれば、必ず国民からしっぺ返しがきます。肝に銘じてください。
2015年9月18日
新潟県魚沼市 魚沼民主商工会
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