今月から雇用保険料の負担がはじまります

みなさんご存じでしょうか。雇用保険料が10月1日以降に締日を迎える最初の給与計算期間から新料率の適用となります。注意してください。ほとんどの事業所が一般的に今月20日の締日で当月25日の支給日からだと思います。 労働者の負担が3/1000→5/1000となり、例えば月額20万円の人件費となれば、改正前600円→改正後1000円と400円の増額です。年間4800円の負担増となります。事業者の負担も6.5/1000→8.5/1000となり、前出の金額を用いれば改正前1300円→改正後1700円と400円の増額です。年間4800円もの負担増と、両者併せて月額800円の負担増で年間で9600円の金額となります。自営業者にとって更なる深刻な問題です。まだまだ続くでしょう原油価格・物価等の高騰は消費税10%の追い打ちもあります。こういう時こそ消費税率を引き下げることが経済危機を乗り越えるための王道だと思います。96の国や地域で減税政策が捉えています。岸田さんが消費税率を引き下げれば、33％の内閣支持率もウナギのぼりと上昇するはずです。　　　　　　　　　さて魚沼民商は自営業者のなんでも相談会を連日開催しています。気軽にご連絡ください。電話025-792-3064。ＦＡＸ025-792-5850。待っています！！！！